西原町 慶田元司法書士事務所

本日5月20日（月）は沖縄ウエブokinawaweb代表の豊嶋さんが来所して下さいました。

不動産業【慶田元ハウス】を始めた息子はこれからやること、やらねばならないことなどたくさん相談。

こんなこと聞いてもいいのかな？・・・という問いにも丁寧に対応して下さいました。

ワンストップで不動産売買、登記手続きができます。

どうぞよろしくお願いします。

☏　０９８ー９４４ー２５８２

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本日5月11日（土）の午後、「沖縄県よろず支援拠点」に行ってきました。

不動産業を立ち上げた息子と一緒に出掛けました。

本日のコーディネーターは野口さんと川上さんです。

販路開拓、デザインの専門家の方です。

事業を立ち上げたばかりの息子はたくさんの問題解決ができたようです。

課題も見つかり、これからも相談に行くそうです。




とても楽しく充実した時間でした。

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夫が妻に不動産を贈与するなど、最近は夫婦間の贈与が増えています。

贈与とは、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が引き受けるすることによって生じる契約のことです。

贈与の相手は夫婦以外でも構いません。

昨今当事務所に問い合わせの多い案件です。

心も体もリフレッシュできたゴールデンウイーク。




こどもの日には家族でバーベキューをして楽しみました。




近所の保育園から聞こえてくるこどもたちの元気な声に心が和みます。

これからも穏やかで平和な日常が続きますように。

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本日（5月1日）の午前中は登記完了資料のお届けで南風原町と宜野湾市へ行ってきました。

午後には宮古島市から相続登記の電話相談がありました。

うりずんの季節が到来し雨空が続いてますが、午後には晴れ間も出ました。

事務所前のアマリリスが太陽を浴びて華やいでます。




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前回のお話の続きです。

Q　取締役が結婚して姓が変わりました。

登記手続きをするにはどのような書類が必要でしょうか？

A　取締役の氏名は登記事項です。

結婚や養子縁組によって氏名が変わったときには、変更登記が必要です。

この場合、戸籍謄本や住民票などの公的な書面により、変更後の氏名の確認をさせていただきます。

会社の役員と変更登記はお気軽にご相談下さい。

汗ばむ蒸し暑い日が続いています。

雨のしずくがいいですね！事務所前のお花。



(金のなる木)

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前回のお話の続きです。

Q取締役が死亡しました。

どのような手続きが必要ですか？

A取締役が死亡した場合にも、2週間以内に役員変更登記を行う必要があります。

変更登記申請には、死亡診断書や戸籍謄本などを添付します。

○取締役の人数が足りなくなる場合

取締役会を設置している会社では、法律上、3名の取締役が必要です。

取締役会を設置していない会社では、定款により役員の人数を定めることができます。

死亡により、必要な役員の人数に足りない場合は後任者の就任登記を申請します。

○代表取締役が死亡した場合

代表取締役が死亡した場合には、他の取締役が代表取締役に就任する手続きをします。

会社の役員と変更登記はお気軽にご相談下さい。

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次回は取締役が結婚して姓が変わりました。どのような書類が必要ですか？についてのお話です。




きれいに咲いた蘭の花！

優しい気持ちにさせてくれます。

午後の仕事の活力としよう。

  

会社の役員とは、取締役、代表取締役、監査役などです。

役員が就任・退任または氏名・住所に変更があった場合には、役員変更の登記が必要になります。

役員の任期が満了した場合には、同じ人が続投する場合であっても、再度登記の手続きをする必要があります。

会社法では、会社の登記事項に変更があった場合には2週間以内に登記を申請する義務を定めています。




当事務所では登記に必要な各種書面の作成や役員の方々の任期の管理・改選時期のお知らせ・各種議事録の作成などのサポートもさせていただきます。

費　用

手続きにかかる費用は司法書士報酬と実費の合計額です。

ご依頼の際に必要な書類
・会社謄本
・定款
・代表者の身分証明書（写し）

ぜひ、お気軽にご相談下さい。

★次回は取締役が死亡しました。どのような手続きが必要ですか？についてのお話です。

南風が心地よい日が続き、気温が上がっています。

木の新芽が芽吹く「うりずん」の季節。




事務所前のロベリアのお花もきれいに咲いています。

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午前は2件の電話無料相談の後、よろず支援拠点に行ってきました！

蒸し暑い日です。

これから不動産業を立ち上げる予定の息子と一緒に創業時にやるべきこと、ウェブの情報発信の仕方の相談でよろず支援拠点に行ってきました。




いろいろな課題も見えてきました。

相談事項をまとめて行ったのでスムーズに相談ができたそうです。

対応して下さったコーディネーターは、仲宗根さん、小松埼さんです。

丁寧にわかりやすく対応して下さいました。

ありがとうございました。

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令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。

当事務所に問い合わせが増加しています。

関心の高さがうかがえます。

①相続登記をするには？

相続した不動産の登記上の名義を変更することを「相続登記」といいます。

法務局での手続きが必要になります。

②いつまでにすればよい？

対象の不動産を取得する相続人が決まったら手続きをした方が良いでしょう。

③どのような書類を準備したらよいか？

・被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・不動産を取得する相続人の住民票
・検認済みの遺言書または遺産分割協議書
・不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）
・不動産の固定資産評価証明書

④費用はどのくらいかかる？

・登記事項証明書代・・1通600円
・戸籍、住民票、評価証明書代など・・数千円
・登録免許税・・相続登記する不動産の固定資産評価額の0.4％

相続登記に関するお問い合わせはお気軽にお電話ください。




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小雨がぱらつき寒い日3月19日（火）よろず支援拠点に行ってきました。

Googleビジネスプロフィールで作成したウエブサイトが3月から利用できなくなったので
新しく作成したウエブサイトについての相談です。

いつも丁寧に対応して下さるコーデネーターの金子さん。




なかなか難しいがこれからも相談しながら充実させていきたいと思います。

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